津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
本件は、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年が段階的に６５歳に引き上げられるため、管理監督職の降任や定年前再任用短時間勤務職員の任用、６０歳に達した以後の最初の４月１日以後の職員の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うなど所要の改正を行うもので、委員から、定年による退職の特例のところで特殊性という文言があるが、災害対応のプロジェクトリーダー等が該当するのかとの質疑があり、
本件は、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年が段階的に６５歳に引き上げられるため、管理監督職の降任や定年前再任用短時間勤務職員の任用、６０歳に達した以後の最初の４月１日以後の職員の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うなど所要の改正を行うもので、委員から、定年による退職の特例のところで特殊性という文言があるが、災害対応のプロジェクトリーダー等が該当するのかとの質疑があり、
◎総務部総務課長（門脇隆二） 今回の時間外が増加した理由につきましては、令和４年９月の台風１４号による災害対応等で時間外が多く生じたということで、突発的な部分というのがどうしてもございますので、そういった部分でありますから、例年給与費５パーセントということで時間外については算出していますけれども、どうしてもこちらを超えてしまうという状況は生じてしまう。
実際に本市に災害が発生した際、それぞれの部署が適切な初動対応を取れるよう、情報共有、速やかな災害対応ができるよう、このような訓練を行っているところであります。 参集範囲につきましては、基本的には市を中心とした職員、準職員ということで市民病院、実は昨年、市民病院の方は、この訓練は毎年行っているんですけれども、訓練の中には参加しておりませんでした。
そして、消防団活動の経験者であるため、災害対応能力の向上が期待できると。 この制度をすぐにでも中津市では活用できると思います。そして、また、東九州龍谷ハイスクール消防クラブもあるということで、総務省消防庁の場合は、対象が大学生や専門学校生ですけれども、中津市版とすれば、例えばこれが高校生が対象であってもいいのではないかなと思います。
しかしながら、アフターコロナも見据え、また、自然災害も頻発化していることから、救急及び災害対応の拠点施設である消防庁舎の建設は重要な課題であると認識しており、現在、市関係部署と消防庁舎建設に向け協議を開始したところです。 以上で答弁を終わります。
次に、七項目め、携帯電話の通信網への依存度についてですが、災害対応など、人命に関わる業務に携わる部署においては、有事等に備え一般的な携帯電話のほか、衛星携帯電話や災害時特設公衆電話、ＩＰ無線など、複数の通信手段を常備しております。 また、宇佐両院アマチュア無線赤十字奉仕団と、災害時における非常無線通信の協力に関する協定を締結するなど、様々な情報通信網の確保に努めております。
私は、これまでの災害対応を教訓にし、あらゆる事態に備えておかなければ、いざというときに適切な対処はできないと考えております。 弾道ミサイルの落下を想定した訓練の実施について、市の考え方をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
◎市長（川野文敏君） 災害時の対応につきましては、今、田嶋議員からお話にあったとおり、事細かな風水害対策編と、それから震災対策編の地域防災計画を策定して、それにのっとって災害対応を行っているところでありますし、その中で理事の位置づけもございます。
十八項目め、市内における武力攻撃や大規模テロに備えた国民保護、並びに平和教育についての一点目、世界の現実を直視する姿勢や、自らの身を守る姿勢は、宇佐市における国民保護や平和教育にも必要だと考えるが、市と市教委の認識はについてでございますが、国民保護に関する啓発につきましては、市国民保護計画において、「市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校
４、普通建設事業を令和３年度公共施設整備５か年計画査定額内としつつ、市内の災害対応能力の向上への事業を計画し、また脱炭素化に向けた取組を図る。５、安定的な財政運営に向け、財源の確保に努めるとなっております。 令和４年度の歳入歳出予算総額は２２７億７，２９８万５，０００円となっております。予算総額の対前年比は１９億３，４９２万３，０００円の増で、合併後最大の予算規模となっております。
日本共産党の田村貴昭衆議院議員は、３月10日の災害対策特別委員会で、災害対応時に性的少数者が抱える困難さを踏まえ、配慮を求める国会質疑を行いました。性的少数者の視点を災害対策に具体的に反映させることは、多様性を認め、人権を守り、個人の尊厳を大切にするために不可欠であり、早急に取り組まなければなりません。
コロナ禍でも、地域の要となるのは消防団の皆様ですが、ふだんはおのおのの仕事をされており、いざとなれば、災害対応する大変な仕事であると認識しております。 本市議会定例会においても、消防団の出動手当の見直しが上程されているところではありますが、ぜひ、消防団の仕事を知っていただくこと、そして、消防団は地域において必要不可欠な組織であることを再認識しなけなければならないと思っております。
次に、南海トラフ地震などの大規模災害対応についてお伺いします。 熊本地震以降で見ると、平成29年から令和３年までに、震度５強以上を観測した地震は、国内で20回発生しておりますが、令和３年中に震度５強以上を観測した地震は６回発生しており、地震活動が活発化しているように感じられます。
特に、大分川や大野川で大規模氾濫が発生した際には、国や県などの関係機関と連携し、災害対応対策に当たる体制が整えられていなければ、速やかな復旧はなし得ません。 そこで、お伺いいたします。大分川、大野川の大規模氾濫に備えて、本市としてどのような体制を整備し、大規模防災訓練等の対策を国、県と連携して行っていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、夜間に災害が発生したときの施策等についてでありますが、本市においては、まず、防災対策マニュアルに基づいて地震や風水害など各種災害の程度に応じた防災態勢を構築し、災害対応に当たります。
そういう中、災害対応を重点に置き、そういった臨戦態勢ができる業者だということで契約に至ったようにあります。 令和３年の１２月議会、各議員からヒ素濃度が３倍になったことに対する質問がありました。答弁として、一度だけであり、基準内であるから、業者への指導はしないということ、これ、聞き取りにもよりますけど、そういう答弁ではなかったかなと思っております。それでは悪いと思うんです。
いただいた情報は、大分県災害対応支援システムに入力し、関係部署との情報共有を図っております。 一例を申し上げますと、道路被害の情報であれば、建設課などの関係部署につなぎ、現地確認の上で復旧作業を行う体制をとっております。 また、大分県災害対応支援システムの情報入力、被害状況等の情報伝達を迅速に対応できるように、定期的に職員研修を実施しております。 以上です。 ○副議長（泥谷修君） 二宮議員。
三重町東部地区は、市内最大の世帯数で人口も多く、災害対応の避難所もなく、地域振興も含めて、早急にコミュニティセンターを建設すべきだと思われますが、その考えはどうでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） ２、三重町東部地区コミュニティセンターの設置については、まちづくり推進課長より答弁があります。 河室まちづくり推進課長。
無人航空機、いわゆるドローンを活用した臼杵市初の災害協定として、空撮による画像・映像での被害状況の情報収集や被災者の捜索活動、孤立した地区へ物資の運搬等について支援協力を求め、迅速・的確な災害対応を図るものであります。
庁舎自体の老朽化や施設の設備等の故障も著しく、災害対応の拠点施設である宇佐消防署の建て替えは重要な課題であると認識しています。現時点では具体的な予定はありませんが、今後市関係部局と協議していきたいと考えています。 以上で答弁を終わります。